2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
お手元にお配りしてあります国民負担率の、あっ、ちょっとこれ、字が間違っています、見通しですね、見通し、実績見込みと実績というグラフでありますけれども。 先ほどの上田委員の話は、名目ＧＤＰは常に高く出ると、しかし実績は低いと。当たったためしがないんですね。これも似たようなものでして、実績見通し、実績見通しというのが実績よりも低くなっているという、先ほどの逆の話ですよ。
お手元にお配りしてあります国民負担率の、あっ、ちょっとこれ、字が間違っています、見通しですね、見通し、実績見込みと実績というグラフでありますけれども。 先ほどの上田委員の話は、名目ＧＤＰは常に高く出ると、しかし実績は低いと。当たったためしがないんですね。これも似たようなものでして、実績見通し、実績見通しというのが実績よりも低くなっているという、先ほどの逆の話ですよ。
令和二年度補正予算に計上した国立大学、私立大学が独自に行う授業料減免への支援につきましては、各大学の実施実績を踏まえて予算配分を行うということでございまして、ただいま御指摘いただきましたように、国立大学については前期実績分として約三・六億、執行率は約七％、私立大学については通年の実績見込みとして約二十四億円、これの執行率は約二五％となっております。
そういった形で得られました令和元年度の法人税収の実績見込みに対しまして、民間最終消費支出ですとか企業物価ですとか輸出額、こういったものは企業の売上げを左右する経済指標でございますので、内閣府が示しております政府経済見通しの指標をベースに伸び率を算出いたしましてこういった計算をしているということでございまして、我々といたしましては、入手できる限りの情報を参考にして最大限の努力をしているつもりでございます
一方、企業主導型保育事業評価検討委員会は、平成二十八年度当初においては、内閣府が実施した公募において、児童育成協会の選定を行うとともに、公募要項に基づき、平成二十八年、平成二十九年度に児童育成協会が行った業務が適切かつ効果的に行われているかについて評価を行い、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であるかについて意見を求める、平成三十年度は、当該年度の協会の実績見込みについて協会からヒアリング
実際には、三月十一日に開催し、平成三十年度の実績見込みについての協会ヒアリングを実施してございます。 担当職員が評価検討委員会の開催の事実をお伝えしなかったのは、同委員会の議事が非公開であり、議事概要や資料は後日公表予定となっていたことから、同委員会の開催自体もいまだ公表できないと認識していたことによるものでございます。
大体発表されて報道されるのは実績見通し、それから実績見込みの方なんですね。実績見込みなんというのは、あと一か月の見込みを出すわけでありますよ。 実は、この実績も書き換えられていますね。偽装か。
国民負担率の見通しや実績見込みの作成においては、分子である租税負担や社会保障負担はその時点の予算案や決算の見込み、そして、分母である国民所得はその時点で閣議決定された政府経済見通しなどを機械的に使用しており、財務省において意図的に高くあるいは低く推計しているというものではございません。
○政府参考人（阪田渉君） 見通しや実績見込みから実績に向かって数字がずれることがありますのは、先ほども申し上げたような原因があるかと思いますけれども、その上で、国民負担率の実績の取扱いについて、私ども財務省の発表についての取扱いを申し上げれば、毎年、来年度の国民負担率の公表に合わせて当年度の国民負担率を見通しから実績見込みに、そして前年度の国民負担率を実績見込みから実績に改定するとともに、過年度の実績
二〇一八年実績見込みは、実質、名目共に、何と〇・九％です。成長実現どころか、アベノミクスがうまくいかなかった場合のベースラインさえ大きく下回ってしまっているのが実態です。六年間で実際の成長率が両試算を上回った年はありません。唯一の例外が、二〇一七年にアベノミクスがうまくいかなかった場合のベースラインケースをほんの僅か上回っただけです。政府は、このことを深刻に受け止めなければなりません。
一方、債務残高は長期的に増加をしており、平成二十九年度は実績見込みベースで、国と地方合わせて一千七十六兆円、対ＧＤＰ比一九六％、今年度末の見込みは、当初予算ベースでそれぞれ一千百七兆円、一九八％であり、引き続き悪化が見込まれています。 プライマリーバランス黒字化始め、財政健全化にどのように取り組んでいくのか、財務大臣に伺います。 本年十月、消費税が八％から一〇％に引上げとなります。
まず、基礎となります平成二十九年度の法人事業税収でございますけれども、地方財政計画におきまして四・一兆円を計上しておりましたが、平成二十八年度中の企業業績の伸び悩みの影響が、地方税におきましては平成二十九年度の税収に影響してくることによりまして、平成二十九年度の実績見込み額として法人事業税収は約三・九兆円と、平成二十九年度の地財計画額を下回る見込みとなっております。
次に、関税の二十九年度の予算額が九千五百三十億、実績見込みが一兆百三十億という数字になっていますが、この金額の差異の主な理由をお教えいただければと思います。
これに対しまして、二十九年度の実績見込み額でございますけれども、その後の実際の課税実績等を反映させた結果、一兆百三十億円と見込んでいるところでございます。
これは、安倍総理が総理になられた平成二十四年度から二十九年度までの実績見込みを取っております。名目ＧＤＰと税収、それからプライマリーバランスですが、改善していますよね。名目ＧＤＰは途中で基準の改定を行いますけれども、五十五兆円上がっておりますし、国、地方の税収は十九兆円。これは消費税の三％のアップはありますけれども。それから、プライマリーバランスはそこにあるとおりで。
指摘のとおり、平成二十九年度の国、地方合わせた租税総額の実績見込みは百・九兆円となっておりまして、初めて百兆円を超える見込みであります。 そして、今御指摘の地方税については、三十九・六兆円、過去最高であった平成十九年度に次ぐ水準ですけれども、全額が地方に譲与される地方法人特別税を含めると四十一・五兆円となり、過去最高となる見込みです。
平成二十九年度の税収につきまして、現時点での実績見込みでございますが、国税が、特別会計分を含め六十一・三兆円、地方税が、超過課税等を含め三十九・六兆円、国税、地方税を合計いたしました租税総額は百・九兆円と見込んでいるところでございます。
これに基づきまして、増減収見込み額に関しましては、税額控除の対象となる給与等支給総額の金額を、二十四年度からの増加額から前年度からの増加額とする一方、税額控除率と控除限度額を引き上げるということをいたしまして、こうした見直しを織り込んだ上で減収額を平成三十年度に引き延ばして試算をいたしますと、大企業、中小企業双方につきましてほぼ平成二十九年度の適用実績見込みと同じ額、おおむね税収中立と見込んでいるということでございます
また、国の長期債務残高を見ますと、二十九年度末の実績見込みは八百九十三兆円、三十年度予算を勘案した平成三十年度末の見込みは九百十五兆円となっており、約二十二兆円の増加を見込んでいるところでございます。
御指摘の東京都の成長率に関するデータでございますが、都内総生産の二〇一六年度の実績見込みであると思われますが、東京都の公表資料によりますと、産業別には卸・小売業など、需要項目別には家計消費などがマイナスに寄与していると承知しているところでございます。
ちなみに、民間の方がかなり実態に合っているというような先ほど江崎理事の指摘もあったので、大急ぎで今調べてみましたところ、民間の方は、これはＥＳＰフォーキャストの見通しでございますけれども、名目一・五七、実質一・二六ということで、これはほぼ今年度の実績と変わらないような、実績見込みと変わらない数字が出ております。ちなみに、今年度見込みは一・五、一・三でございますので、ほぼ同じ数字ですね。
それが今年になりまして、実績見込みでありますけれども、同じ二十八年度で百七・五円ということで、去年の一年間の為替はかなり大きく振れたわけでございます。もちろん、それ以外にも様々な、個人消費等々が力強さを欠いたとか海外経済の弱さ等々ございますけれども、今申し上げた原因が大きい原因だと考えております。
一方で、ことしの一月二十日に閣議決定いたしました平成二十九年度政府経済見通しでは、平成二十八年度の実質成長率の実績見込みを一・三％程度、名目成長率を一・五％程度と見込んでおります。そこにギャップがあるわけでございます。
二十八年度の税収補正につきましては、補正予算編成時点までに判明していた十月までの課税実績、それから上場企業の中間決算等に基づく企業収益の見通し、それから雇用者報酬、消費、輸入などの各経済指標の二十八年度の最新の実績見込みなどをもとに、当初予算比で三角一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もってございます。
直接為替レートを用いて個別の税収見積もりを出しているわけではございませんけれども、昨年度の段階で、昨年の為替レート、これは内閣府で発表しておられます経済指標でございますけれども、二十七年度の実績が円・ドルで百二十円だったものに比べまして、二十八年度、今年度の実績見込みで百七・五円となっております。 そういったような為替の円高に振れたこと等を勘案して、補正を行っております。
したがいまして、今後の事業採択に当たっては、これらの観点に加えて過去の交付金事業のＫＰＩの実績や実績見込みを明確に求めた上で審査していくことになります。 しかし、おっしゃったように、ＫＰＩについては難しいところもございます。
○吉川（元）委員 そういうふうに言うのであれば、二〇一四年度の実績、見込みの二割しかできていないんでしょう、簡単に言えば。できていないじゃないですか、バンクにおいても。 同じように集積するほかの手段があるのに、なぜ、いや、ほかのものも、私、これは反対ですよ、だけれども、もし仮にやるとすれば、ほかのやり方でも減税をしないとおかしくないですか。